労働保険事務

厚生労働大臣の認可を受けた、労働保険事務組合では、面倒な労働保険(労災・雇用保険)の事務処理を代行しております。


●委託できる事業主

蒲郡商工会議所の会員であり、常時使用する労働者が下記の範囲であることが条件となります

金融業・保険業・不動産業・小売業 50人以下
卸売業・サービス業 100人以下
その他の事業 300人以下
●委託できる範囲

・概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事
・保険関係成立届、任意加入申請、雇用保険の事業所設置に関する事務
・労災保険の特別加入の申請等に関する事務
・雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
・その他労働保険についての申請、届出、報告等に関する事務

●事務委託のメリット

・労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
・労働保険料の額にかかわらず3回に分割納付ができます。
・労災保険に加入することができない事業主・事業主の家族従事者、法人役員等も労災保険に特別に加入することができます。

●事務委託手数料

概算保険料×4.62%(最低5,000円)消費税込

令和元年10月1日より
概算保険料×4.7%(最低5,500円)消費税込

●事務委託に必要な書類等
法 人 個 人
・履歴または現在事項全部証明書
(手続き日より6ヶ月以内に発行されたもの、コピー可)
・住民票(コピー可)
・事業を行っている確認ができる公的な書類(例:確定申告書等)
・事業所名、所在地、代表者名の横判のゴム印(※書類作成に使用)
・代表者印
・保険料振替口座(口座名義、種類/普通・当座預金、口座番号)
・銀行印
従業員の雇用保険加入手続きに必要な事項のわかるもの
・氏名(漢字・ふりがな)
・生年月日
・賃金形態(月給、日給、時給など)
・月額の概算給与額雇用保険被保険者番号(不明の場合は、前の勤務先名)
・雇用形態(正社員、パート、アルバイト)
・主な職務内容(事務、工事現場、営業など)
・1週間の所定労働時間
・マイナンバー

 

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